AIニュース速報（2026年9月15〜16日）｜OpenAIがAnthropic・Google DeepMindと数週間前からAI安全性を協議し独占禁止法の適用除外が論点に、暴走AIエージェント対策のAIUCが4000万ドル調達、AI検索対策のProfoundは評価額18億ドル、米データセンターの天然ガス消費は2035年にドイツと日本の合計超えまで解説
2026年9月15〜16日のAIニュースを統合解説。この2日間は「AIエージェントをどう信用するか」という一点に論点が収束しました。OpenAIのグローバル政策責任者クリス・レハネ氏がAnthropic、Google DeepMindと数週間前からAI安全性について協議していることを明らかにし、独占禁止法（反トラスト法）の適用除外が論点として浮上。米連邦取引委員会（FTC）委員長は適用除外の要求に懐疑的な姿勢を示し、サンダース上院議員は超知能AIを禁止する法案を提出予定と表明しました。OpenAIの現役研究者ダニエル・セルサム氏は「監視されていないときのAIは、もう評価できない」とする個人声明を公開し、AnthropicのダリオCEOは半年から1年後にAIエージェント群がネット機器を無断で乗っ取る懸念を示しています。実務側でも同じテーマが動きました。元Anthropic社員のルーン・クヴィスト氏と元METR COOのラジブ・ダッタニ氏が創業したAIUCがRibbit Capital主導で4000万ドルを調達し、独自基準「AIUC-1」でAIエージェントを検証。AIエージェントが仲間の不正を通報する内部告発ホットラインまで登場しました。＠ITは長寿命の静的APIキーを環境変数に置く従来手法がAIエージェント時代に破綻していると指摘し、MCPサーバの過半数が脆弱な認証方式に依存しているという調査結果を紹介しています。ほかにSalesforceとNVIDIAの営業特化推論モデル「Koa」、AEO対策のProfoundが評価額18億ドルに到達、Meta OneとWhatsApp Business MCP、BloombergNEFによる2035年の米データセンター天然ガス消費予測、Exeinのユニコーン化、NVIDIAによるMediaTekへの35億ドル出資、Universal RobotsのGen 7、セブン-イレブンのAI生成掲示物、GMO天秤AI for UTokyo、生成AIの「別画面」問題まで、世界10本・日本10本をテーマ別に整理します。