AIニュース速報（2026年8月25〜26日）｜Mozillaレポートでトークン消費上位10モデルのうち9つが中国発と判明、ステルスモデル「Ox Alpha」は消費量トップでGLM系説が有力、Palantirは93%増収でAI競争の主戦場「制御層」を独走、AppleはM5 UltraのMac Studioでローカルのオープンウェイト実行を訴求まで解説
2026年8月25〜26日のAIニュースを統合解説。今回の中心にあるのは「モデルの外側」が勝負どころになったという変化です。Mozillaが公開したレポート「The State of Open Source AI」によると、オープンウェイトモデルとクローズドモデルの性能差は急速に縮小し価格性能比も急改善しており、トークン消費量上位10モデルのうち9モデルが中国発、米国発クローズドモデルの3倍以上の開発ペースだといいます。同レポートは運用の巧拙を左右する「ハーネス」の重要性が新たな競争軸になっているとも指摘しました。この見立ては、Palantirが第2四半期に前年比93%増収を記録し、AI競争の焦点が「どのモデルを使うか」から「モデルを業務にどう接続するか」というコントロールプレーン層へ移っているという分析とも一致します。OpenRouterで開発元を伏せたまま無料公開されたステルスモデル「Ox Alpha」は、公開から数日でトークン消費量トップに躍り出て、トークナイザーの癖の分析から中国Z.aiのGLM系という説が有力視されています。ハードウェア側では、AppleがM5 Ultra搭載のMac StudioでAI演算ピーク性能をM3 Ultra比最大4.3倍とし、ユニファイドメモリ最大512GB・複数台のクラスタ化で大規模オープンウェイトモデルを扱える点を訴求。Mac miniは同社初の2nmチップM6を搭載し、ローカルLLM実行アプリでのプロンプト処理速度がM4比最大4.8倍としています。日本では政府が生成AI事業者向けに透明性と知的財産権の保護を促す「プリンシプル・コード」を策定しました。法的拘束力はなくコンプライ・オア・エクスプレイン形式で、海外企業も対象に含まれます。ほかにNVIDIAの決算を控えたAI投資の経済合理性への視線、台湾でのAIサーバー不正輸出をめぐる9人起訴、OpenAIの推論チップ「Jalapeño」、物理法則を学習するAccelerated Understanding、ロボティクスのGeneralistが2カ月で2度目の大型調達、ChatGPT Plusでの5時間制限復活とLinux版デスクトップアプリ、Claude Coworkの記憶機能、シャープのあえて全肯定しない対話型AIロボまで、世界10本・日本10本をテーマ別に整理します。